名古屋市議会 2019-09-18 09月18日－19号
上下水道局では、これまでも経営の効率化を図るため、水道メーターの検針業務や電話窓口業務など、営業所業務の一部を委託するなどさまざまな業務の見直しを進められました。これらの業務の見直しによってスリム化が図られ、拠点となる営業所に業務と人員を集約することが可能となってきたことから、営業所の集約・再編も進められてきております。 パネルをごらんください。 議場の方は、お手元の印刷物を見てください。
上下水道局では、これまでも経営の効率化を図るため、水道メーターの検針業務や電話窓口業務など、営業所業務の一部を委託するなどさまざまな業務の見直しを進められました。これらの業務の見直しによってスリム化が図られ、拠点となる営業所に業務と人員を集約することが可能となってきたことから、営業所の集約・再編も進められてきております。 パネルをごらんください。 議場の方は、お手元の印刷物を見てください。
51 △ 公社は、昭和60年に設立され、営業所業務や配水管維持管理業務を主体に行い、水道事業の運営に大きく貢献してきた。また、退職者の活用による経費の節減や、退職者の豊富な経験や技術の継承なども行ってきた。
以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第15号議案については、営業所業務の委託化は、給水停止という命にかかわる部分まで委託化することはふさわしくない、本市における給水量は減少し続け、水需要予測との乖離が広がり、1日最大給水量から見ても、徳山ダムからの導水路が必要でないことは明らかであり、市民の新たな負担につながる建設事業負担金を続けることは認められない、
このほか、公営企業においても経営努力を行い、病院事業では西部医療センター栄養管理体制の見直しにより、水道事業では営業所業務執行体制の見直しにより、高速度鉄道事業では駅管理体制の見直しにより、それぞれ定員の見直しを行うことといたしました。 続きまして、施策・事業の具体的内容につきまして、一般会計から御説明いたします。
32 ［質疑・意見］ 営業所業務の民間委託について、民間委託によって経営の安定化に寄与し、また、民間企業に徴収業務を外注できたことは一定の成果があったと言える。しかし、地場企業育成の視点が欠けていたのではないか。公共料金の徴収業務は、これまで市の外郭団体が行ってきたため、地場企業の中にノウハウがないのは明らかである。
コストコントロールの要請，地下水利用専用水道対策として検討している制度の内容及び導入により新たな負担増となる利用者への丁寧な説明の必要性，下水汚泥の燃料化など更なる下水資源の活用の考え，上下水道料金の福祉減免・低所得者減免制度の導入に対する見解及び生活困窮者の暮らしを市総体として支えていく必要性，未納料金徴収業務による訪問相談が生活困窮者対策に果たす役割の重要性に対する認識，未納金回収業務や開閉栓業務など営業所業務
営業所業務の民間委託については、平成21年度から市内を３つのブロックに分けて、ブロックごとに順次民間委託が進められ、現在まで西部及び中部ブロックの５営業所が民間委託されています。
11 ２．東部ブロック（東区・博多区）営業所業務の民間委託について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
27 ◯ 営業所業務を民間に委託することとした理由を尋ねる。 28 △ 公社には市の派遣職員がおり、派遣職員に係る人件費の経費削減のためである。
このほか、人件費削減策の経営に対する効果及び影響、工事の入札における予定価格積算のあり方、業務委託の推進に向けた検討状況などについても触れるところがあり、委員からは、これまでの経営改革計画の取り組みを踏まえ、人件費を初めとした費用の削減だけでなく、乗車人員をふやすなど収益の増加に努めること、工事契約の予定価格の積算に当たっては、実勢価格を踏まえ、より適正な価格の設定を行うべく調査研究に努めること、バス営業所業務
17 ［質疑・意見］ 水道局において営業所業務を民間委託するが、下水道使用料等徴収事務費負担金への影響はどうか。 ［答弁］ 徴収事務経費については、民間委託により１営業所当たり年間約2,500万円の削減効果があると聞いている。
これまでの営業所業務の改善につきましては、水道料金オンラインシステムの導入、ハンディーターミナルによる検針時の納入通知書の即時発行、コンビニ収納の導入によるお支払いの利便性、開閉栓の電子申請による受け付けなどに取り組んでまいりました。
次に，営業所の統廃合についての御質問でございますが，営業所につきましては，これまで各行政区ごとに設置してまいりましたが，営業所業務のうち工事部門につきましては，配水工事事務所に一元化することを現在検討しております。
先般市長は，市バス，地下鉄事業の経営健全化を図るという目的で，交通局で赤字ナンバーワンの横大路営業所業務を管理受委託方式により運行業務，運行管理業務，整備管理業務の３部門を平成12年度開始を目標に阪急バスに委託することを明らかにされました。
一方、市民サービスの向上策については、営業所業務の改善方策として、昨年６月からコンビニエンスストアでの料金収納取扱業務を開始したが、この収入状況は、平成６年３月末までの納付扱いの取扱件数の8.5％に達しており、その約７割が金融機関の営業時間外の利用であることから、市民のニーズに対応できたのではないかと考えている。
次に、サービスの向上策としては、営業所業務においてコンビニエンスストアでの料金収納取り扱いの開始を初め、ハンディターミナル導入による検針時の料金請求額の通知及び市民に親しまれる明るい窓口への改善を行う。また、給配水業務では、直結給水の範囲拡大や給水管整備事業を推進するほか、道路部分の漏水修繕体制の改善を行うとともに、高度浄水施設整備についても推進してまいる旨答弁されました。
また、企業経営の効率化、省力化については昭和55年度から平成３年度までに、技能職員退職者の不補充や、営業所業務の機械化などの事務事業の見直しにより、291名を削減し、その累積換算額は約176億円になり、また、１人１月当たりの超過勤務時間を13.4時間削減した結果、その累積換算額は約87億円となっているが、今後とも浄水場部門の見直し、一般事務部門のＯＡ化の推進などに努める旨の答弁がなされたのであります
この負担の対応策については、営業所業務、給配水業務の見直し、ＯＡ化の推進など、経営の効率化を図ることはもちろんであるが、水道事業会計では十分対応し切れない面もあり、ダム等の水資源開発事業にかかる負担金同様、一般会計から水道事業会計へ地方公営企業の繰り出し基準に基づき、元利金の３分の１が繰り入れられるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、水道事業では、給水管整備事業の進捗状況、営業所業務オンライン化システムの稼働時における状況について、地上式メーター及び自動検針の実用化、扇町庁舎の建てかえ、水道技術に対する国際協調について、水道料金の福祉減免、琵琶湖総合開発事業の費用負担、琵琶湖北小松用地の管理状況について、配水管整備事業、受水槽以下の給水施設の管理、諸外国における水質基準、女性管理職の登用について等々熱心なる質疑が交わされた
また、63年度から３年間、技能職員の定年退職者の半数を不補充とするとともに、64年６月をめどに点検帳のカード化及び営業所業務のオンライン化を本格実施する計画で準備を進めており、この新しいシステムの導入により、メーター検針業務や窓口業務を含めた営業所業務の迅速化、効率化、市民サービスの向上に寄与するものと考えている。